- このトピックは空です。
-
投稿
-
民事訴訟については、証拠があれば返金される可能性があります。
刑事事件にするには、相手が騙す意図があったことを被害者側で証明しなければいけないところが難しいですが、民事ではその必要がありません。
弁護士に聞いたところ、メール、ライン、フェイスブックなどのやり取り、掲示板の書き込み、ブログなども証拠になりえます。
証拠がなければ難しいですが、証拠があれば相談に乗ってくれる弁護士もいます。
消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、民法上の錯誤無効、債務不履行などで契約の取り消し、契約の無効になる可能性が高いです。
構成要件は弁護士と相談してください。
・消費者庁
http://www.caa.go.jp/representation/disobey_form.html
内容をできるだけ具体的に記入願いいたします。できれば勧誘の証拠画像も提供してください。・国税庁
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html
こちらも具体的であればあるほど、動いてくれる可能性があります。いずれにせよ解決までに時間はかかります。
最後に、騙した本人がお金を支払ってくれないときは、加害者の家族や友人に相談することも考えてください。こちらが本気なら伝わるはずです。
無理無理とか言う輩は一切無視して、行動してください。
この事件の場合、金額的にも民事裁判にならず、示談になる可能性が高いです。
一例ですが、100万円の返金なら、弁護士報酬が３分の１ほどかかりますので、66万円が手元に戻ってきます。
加害者側は富豪どころか借金漬けの人が多いようなので、素直に返してくれる人は少ないと思いますが、訴えられるよりマシという加害者なら可能性があります。もしキャプチャー画面、資料などが残っていれば、関係省庁に通報するときに添付願います。
弁護士に、相談ですね、
相手との、メール、LINE、フェイスbookなと、
証拠が、残っていたら、全て弁護士に、依頼しましょう。
相手の電話番号などから、所在地も、調べられます。
又、電話のやり取り、録音していたのなら、尚、OKです。騙された、相手から、取り戻しましょう。
この、ビジネスは、ビジネスとは、言えません。
騙して、いくらになるかの世界です。あきらめないで下さい。
弁護士さんへ相談したら
相手へ通知書を発送して
返答が無く
それっきりです😭ムリムリムリムリ(ヾﾉ・∀・｀)
ネットパトロール隊
IPアドレス公開早よして！↑まあ、できもしない事書いてると分かってて煽ってるんだけどね w
弁護士さん
仕事無いから
通知書だけ出して
パフォーマンス
小銭稼ぎたいって^ ^お待ち下さい^ ^
ネットパトロール隊は全員
救急戦隊ゴーゴーファイブへここの管理人あやしい
情報商材詐欺ビジネスの常連の中津浜カスミは、現在名古屋支店で仮想通貨詐欺ビジネスに反転しています。
これらの後ろにもアホ富豪がいる同様のパターンです。挙って
タイの🇹🇭仮想通貨へ引っ越します^ ^
good-bye😊市場に1500種類以上の仮想通貨が出回っており、そのほとんどが詐欺です。
ほとんど聞いたことのない仮想通貨を仮に100円で買ったとして、１年後に100万円になったとします。
それが現実のお金になると思いますか？
時価総額=現金ではありません。
その価値はやっぱり100円で、場合によっては無価値になる可能性の方が高いのです。
仮想通貨の代表であるビットコインですら、保有者のわずか5％の人が釣り上げたため、今の時価総額になっています。
もともと中国人の自己売買で増えてきた仮想通貨です。
暴落続きとはいえそれも適正価格ではなく、すでに超バブルの状態が続いています。ビットコイン、結局はねずみ講に終わる可能性も－数学者たち
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-07/P3SKPWSYF01T01仕組みも全く分かっていない、しかも思いつきで詐欺の道具として使う仮想通貨が最終的にどうなるのか？
最終的に現金に交換できず、ただ仮想通貨としての数字が残るだけ、もしくはドロンです。ネズミ講なのに、ネズミ講にならないのがこのビジネスの凄い所以 ^^
